2018-06-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
正確に言うと、本省相談メモ、法律相談結果等参照と書いてあるんですね。 実は、本省相談メモとして先般公開されたものの表紙の裏側に御丁寧にこう書いてあるんです。決裁文書の調書の記載（本省相談メモ、法律相談結果等参照）に関し、調査の結果、以下の資料が見付かったと。に関し、ということなんですね。
正確に言うと、本省相談メモ、法律相談結果等参照と書いてあるんですね。 実は、本省相談メモとして先般公開されたものの表紙の裏側に御丁寧にこう書いてあるんです。決裁文書の調書の記載（本省相談メモ、法律相談結果等参照）に関し、調査の結果、以下の資料が見付かったと。に関し、ということなんですね。
そして、その中に本省相談メモ、法律相談結果等参照と記されているのだから、当然メモは近畿財務局側が作成したはずです。なのに、公開されたものは全て本省理財局作成の資料、しかも、五月八日、九日、十四日、二十三日のみなんです。
財務局が一四年六月三十日付で作成した改ざん前の決裁文書にも、平成二十六年四月二十八日から平成二十六年五月二十三日、本省相談メモ、法律相談結果等参照と記載されていた。しかし、二十三日に公表された本省相談メモは、一四年五月八日から二十三日の間の四日間分だけで、四月二十八日分は交渉記録も本省相談メモもなかった。
平成二十六年四月二十八日から平成二十六年五月二十三日、本省相談メモ、法律相談結果等参照、こうあるんですね。これ、恐らく決裁文書に当初はくっついていたと思うんですよ。 この相談メモ、出していただけませんか。
ことに四十一年からやっておりまして、その結果につきまして、たばこの問題もございますので、専売公社のほうに御連絡を申し上げているのですが、専売公社自身も御自身で研究所を持って、アメリカにもまたそのために駐在員を置かれておりまして、アメリカの事例等参照をしながら研究をされたり、また数千万円金を出して専売公社みずから学者にも研究を委嘱しておるようでございます。
したがいまして、こういう点を他の制度等、たとえば原爆等の手当等参照しまして、一定の給付制限の措置をとる制度としたわけでございまして、現実には、政令では、原爆と同じように、所得税額で一万七千二百円以上の方には支給制限を課するというふうに考えています。